保険の見直し・相談ならFP黒川事務所｜埼玉県さいたま市

家庭を築いてから準備しなければならない３つの資金

結婚して家庭を築いてから準備しなければならない３つの資金があります。第一が住宅資金、第二が教育資金、第三が老後資金です。住宅資金は住宅ローンを組んで買われる場合がほとんどです。できれば住宅購入資金の2割を頭金として入れるのが理想と言われています。ただ、住宅ローン控除がありますので、ローン残高が多い方が税効果が大きくなります。住宅ローンが低金利であれば、ローンを多めに組んで住宅ローン控除で還付を受け、住宅ローン控除が終了した時点で繰り上げ返済することが最も有利と思われます。教育資金は大学で最も必要となります。18歳で入学しますから、生まれてから18年間で効率よく計画的に準備する必要があります。最後は老後資金ですが、３つの資金の中で最も多くの資金が必要になります。老後2千万円問題で世の中が大騒ぎとなりましたが、老後資金2千万円は決して大げさな数字ではありません。住宅資金、教育資金の準備ばかりに気を取られていると、老後資金が枯渇してしまい大変なことになってしまいます。老後資金は貯めるまで時間がありますので投資的発想で準備すべきです。時間と金利を味方にして効率的に準備すべきです。

20年前と比べてどれくらい物価上昇しているの？

今から20年前の缶ジュースの値段を覚えていらっしゃいますか？1缶100円でした。今は１缶130円ですので値段は1.3倍になっています。20年前と比べ平均で25％物価が上がったと言われています。これに消費税のアップも加えれば30％以上の物価上昇と言えます。ということは、20年前からタンスにお金をそのまま置いておいた人の財産は30％減ったことになるのです。何もしないことは最も安全とお考えの方が多いと思います。しかし、何もしないことは物価上昇によって確実にお金の価値は下がるということを知って欲しいのです。投資というと危険とお感じになる方も多いと思いますが、正しい考え方で時間を掛けて投資をすることは決して危険なことではありません。ブログを通じて、この投資についてお話をして行きたいと思います。

タンス預金は物価上昇で必ず減少する！

元本が減らなければ安心＝タンス預金は一番安全、という考え方は本当に正しいのでしょうか？この考え方は、物価上昇が全くない状態であれば正解かもしれません。しかしながら、残念ながら物価は確実に上昇しています。まず、消費税のアップで確実に物価は上昇しています。なぜなら、買い物の際に必ず消費税は支払わなくてはなりませんので、8％から10％に上がった段階で2％物価は上昇しており、タンス預金の価値は2％減少しているのです。つまり、タンス預金は物価上昇に伴い、確実に価値が減少しているのです。何もせずにいることは、財産を確実に減らすというリスクに直面しています。ということは何らかの方法で運用する必要があるのです。

就業不能保険はストレス性疾患の保障は必須！

病気やケガが原因で仕事が一定期間出来なくなった場合に保障してくれるのが就業不能保険です。就業不能になった原因の病気が指定されている商品が多いので、その病気の範囲によって保険料は異なって来ます。安かろう良かろうということはない場合が多いので注意が必要です。就業不能期間が長くなる病気として脳血管疾患とストレス性疾患（精神疾患）の二つが挙げられます。脳血管疾患はほとんどの商品がカバーしてくれますが、ストレス性疾患（精神疾患）はカバーしてくれない場合が多いのでご注意下さい。非常に厳しい労働環境の中でお仕事をされている方も多く、ストレス性疾患でお仕事が長期間出来なくなる方が増えております。就業不能保険をご検討される場合は、必ずストレス性疾患（精神疾患）が就業不能の原因に含まれているかをチェックして下さい。

節税保険は節税にあらず！

法人の節税対策として節税保険にご加入されている経営者様は多いのではないでしょうか？保険料が損金計上され、退職金や大きな損金計上の年度に解約をして益金を損金とで相殺するという生命保険です。しかし、この節税保険は節税効果がないという理由で国税庁が販売を停止する通達を2019年2月に発信致しました。生命保険による節税は単なる法人税の繰り延べにしかならず、課税総額は生命保険に加入しても、しなくても一緒であるので、節税効果はないという見解です。例えば、赤字になった年度に節税保険を解約して益金計上で赤字を埋める、という理由で加入されている経営者様もいらっしゃると思います。この場合、節税保険に加入していなくても赤字は、欠損繰越金として10年に渡り損金として活用できますし、欠損繰り戻しとして前年度の利益から相殺することも可能です。節税保険の単純返戻率が100％を超えるような貯蓄性の高い節税保険であれば、継続する価値はありますが、100％を下回る節税保険は、1日でも早くご解約をされた方が良いかと思われます。

がんで働けなくなった場合の保障

がんは日本国民の約半数が罹患する病気です。男性は58％、女性は43％罹患すると言われておりますので、非常にかかる確率の高い病気とも言えます。がんに対しては、治療費をカバーするがん保険が充実しています。抗がん剤治療、ホルモン剤治療、重粒子線治療、陽子線治療、放射線治療、入院、手術、通院といった支出をがん保険がカバーしてくれます。ただ、がんに罹患した場合の家計への影響は治療費だけではありません。仕事が出来なくなり収入が下がるといったリスクもあります。サラリーマンでは残業代がなくなったり、休業手当により収入が減る場合もあります。また自営業者であれば、一気に収入が減少することになります。こうした収入減をカバーする保障も必要となってきます。がんと診断されて1年間は毎月一定額の金額が支給され、1年後にまだがんの治療を受けていたらさらに1年分一定額が支給されるといった収入保障も必要と思われます。がんに対する収入保障の重要性も認識していただければ幸いです。詳しくは黒川までお問合せ下さい。y-kurokawa@fa-a.co.jp

あなたの将来の年金額を知りたくありませんか？

あなたは将来の自分の年金額を知りたいと思いませんか？厚生年金事務所に行って問い合わせるのも可能ですが面倒ですよね？皆さんのお手元に定期的に送付されて来る年金定期便がございますか？その年金定期便のデータを入力すれば、将来の年金受取額の見込みがわかるソフトが当事務所にあります。もしご希望であれば、あなたの将来の年金額を試算して差し上げます。ご希望者はメールでご連絡を下さい。y-kurokawa@fa-a.co.jp
 

ホームページリニューアルオープンのお知らせ

さいたま市のFP事務所「FP黒川事務所」のホームページがリニューアルオープンしました。

保険の見直し・相談ならセミナー実績多数の保険の先生にお任せください。
ご加入されている生命保険のメリット・デメリットなどをわかりやすく説明いたします。
個人も法人もどちらも対応いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。